かつて５５体制では社会党は、自民党の国政に対して大きな影響力を持っていた。
しかし、それは理想とする持論や世論でいきがっていればよかっただけのことで、実際に政権につくと、そういうわけにはいかなくなった。民主主義の原点はマジョリティの選択であって、マイノリティが主役になれるわけではない。それを現実のものとして認識したとき、社会党は瓦解した。
そして、新たに社会民主党としてコアを残すに至って、原則論からの解離は今後やらないとした。

民主党との連立では、この原則論に深くかかわることがある。沖縄基地問題はその最たるもののひとつだろう。

沖縄県民大会への出席取りやめ＝社民党首　11月6日21時2分配信 時事通信

　社民党は6日、沖縄県宜野湾市で8日に開催される「米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会」について、当初予定していた福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）の出席を取りやめると発表した。移設先をめぐる鳩山政権の方針が定まらない中、政府・与党内に閣僚出席への慎重論が出ていることに配慮したとみられる

民主党、社民党は、自民党政権の閣内不統一をガンガン責め立てた。ところが、県内移設をもう暗黙の政府案として押し進めようとしている鳩山政権内において、福島は強硬な反対論をぶつだけじゃなく、反対運動を実行にも移そうとした。もっとも、首相である鳩山が最低でも県外移設を言ってきたのだから、首相を代弁ということで参加してもよい。閣内不統一は首相自らが許しているところだ。鳩山がふらついている限りは、社民党は自論に従って何をやろうがかまいやしない。

普天間、嘉手納統合に反対＝社民・照屋氏　11月6日17時4分配信 時事通信

　社民党の照屋寛徳衆院議員と山内徳信参院議員は6日、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長と那覇市内で会い、岡田克也外相が模索している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の嘉手納基地への統合案について「反対の立場は町長と共通している」と伝えた。宮城町長は「力を貸してほしい」と要請した。

沖縄選抜の社民党議員はすべて基地撤去で当選しているのだし、所帯が小さくなった社民党においてその存在は大きく、決して無視することはできない。民主党が、県内移設を通そうとすれば、社民党からは反対票が必ず出るだろう。福島は閣僚と社民党の党首としての選択を迫られるが、閣僚として賛成に回れば社民党は信頼を失い存在意義は失われる。一方、参議院で通らなかった場合には、民主党は衆議院で強行採決をやらざるを得ない。