証明書発行は「議員案件」 時事 ２００９年６月１５日配信
障害者割引郵便制度の悪用に絡み、自称障害者団体の証明書を偽造したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、部下だった同省係長上村勉容疑者（３９）が、大阪地検特捜部の調べに対し、偽造について、「村木容疑者から指示された」と供述していることが６月１５日、捜査関係者への取材で分かった。
村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長で、証明書発行は同課内で「議員案件」として、特別扱いだったという。
複数の厚労省職員が任意聴取に「障害者自立支援法の成立が同課内の絶対的目標だった」と供述したことも判明。特捜部は、最大の懸案だった同法案をめぐる国会対策を念頭に、村木容疑者らが組織的に不正を行った可能性もあるとみて調べる。
村木容疑者は「全く知らない」などと容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、村木容疑者の上司だった元障害保健福祉部長（退職）は「２００４年２月ごろ、議員から『凛（りん）の会』の証明書について電話で依頼され、村木容疑者に対応を指示した」と供述している。
元部長は「支援法成立が省益、局益だと考えていた」などと述べたといい、上村容疑者も同様の認識が企画課内で支配的だったという趣旨の供述をしているという。上村容疑者は偽造の動機について「（証明書発行の）手続きが滞ると、まずいと思った」と供述している。
凛の会側は、申請に必要な団体規約などの審査書類を一切提出しておらず、特捜部は、正規の手続きでは証明書が出せないと判断した上村容疑者らが、課長の公印を使って偽造したとみている。
この事件、村木元厚生局長には個人として何のメリットもない。政治家依頼の議案案件が回ってきて、いつものように通した、それだけのことである。
厚労省係長「何度もせっつかれ偽造」 「政治案件」として引き継ぎ 配信元:産経新聞 2009/05/29 14:02
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに、障害者団体「凛の会」（解散）に偽の証明書などを発行した経緯について、「凛の会側から何度もせっつかれて偽造してしまった」と供述していることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
同会主要メンバー、倉沢邦夫被告（７３）＝郵便法違反罪で起訴＝が民主党国会議員の名前をかたって証明書の発行を求めていたことから、特捜部は「政治的圧力」を感じた上村容疑者がたまらず偽造した可能性もあるとみて、当時の上司や同僚らから詳しい事情を聴いている。
厚労省関係者によると、上村容疑者は平成１６年４月に同部企画課に異動になった際、前任者から、凛の会の件について「政治案件」として引き継いだ。その後、複数回にわたって倉沢被告らの訪問を受けていた。
一方、同会は前任者の勧めでＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」に加盟を申請。しかし、証明書の提出を求められたため、倉沢被告が上村容疑者らに相談を持ちかけた。
捜査関係者によると、上村容疑者は同月下旬、証明書の発行手続きが順調に進んでいるように装うため、内部文書である稟議（りんぎ）書を偽造、凛の会側にファクスで送信したという。
その後、同会発起人の河野克史容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝が５月中旬、証明書発行手続きの進捗（しんちよく）状況を尋ねるために厚労省を訪問。上村容疑者は河野容疑者の念押しに「分かりました」と答えたという。河野容疑者は同月２０日ごろにも上村容疑者に電話をかけて確認。結局、偽の証明書は同月２８日付で発行された
これを読んでいると、取り込み詐欺のように思われる。
ベスト電器
↓↑
凛の会 → 民主党国会議員議員
倉沢 → 石井
↓ ↓
厚生省：上村 ← 退職した上司：うまくやってと村木に指示
↓ ↓
稟議書偽造 ↓ 議員案件
↓ ↓ 議員関係者を騙って圧力
上司：村木 ← ←
↓
証明書、公印
「議員の力で承認取得」と供述／公文書偽造事件で団体設立者 2009/06/18 10:41
倉沢容疑者や元部長の供述などによると、倉沢容疑者は議員の元私設秘書で、２００４年２月ごろ、議員会館の事務所を訪れ「厚労省の証明書が欲しい」と相談。議員がその場で元部長に電話し「よろしく」と頼んだ。元部長は同年６月、村木容疑者から発行の報告を受け、議員に電話した。
議員案件でなければ、官僚が最優先して動くわけがなかろうし、ルールを逸脱することもない。関わる関係者が全て議員関与を認めていて、議員の策謀は明らかである。
目されている議員は石井一のようだ。Wikiで見ると、
・学位商法のイオンド大学名誉教授上海大学顧問教授
・1990年には、ハワイの未公開資産保養地所有が発覚し問題
・2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任
・2008年10月19日、石井一副代表（参院比例）が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金
・「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供
・元秘書には、宝塚汚職事件の贈賄側福田宰治、受託側元市長渡辺完、神戸市汚職事件で逮捕された村岡たつおなどがいる
と「立派な」経歴がつく。ネットワークビジネス推進連名（旧流通ビジネス推進政治連名）とは
連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の地位向上などを目的とした政治団体
と定義されており、深いかかわりのある健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は
* 会長 - 藤井裕久
* 事務局長 - 前田雄吉
* 顧問 - 山岡賢次
* 松木謙公
* 松下新平
の民主議員である。
郵便不正 逮捕の「白山会」会長 民主・牧議員と深い仲 一緒に会社設立、献金も、赤旗、2009年5月5日
民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区）が、障害者団体向けの割引郵便料金制度悪用事件で逮捕された自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の会長、守田義国容疑者（６９）と、一九九七年五月に設立した会社で役員として名前を連ねていたことが本紙の調べでわかりました。
・・・・
守田容疑者が、〇七年一月下旬、違法ダイレクトメール（ＤＭ）を埼玉県内の日本郵政公社（当時）の二支店に持ち込んだ際、相手に届かなかった場合の返送先が大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）になっていたため発送を拒否されました。牧議員は、守田容疑者の陳情を受け、秘書が守田容疑者とともに関東支社を訪問、その後、同じ体裁のまま東京都内の新東京（江東区）、銀座（中央区）の両支店からの発送が認められました。
また、牧議員は〇八年五月の衆院経済産業委員会で、白山会と競合していた兵庫県尼崎市の障害者団体など三団体名義のＤＭを示し、「社会福祉の名を借りて、こういう商売も横行している」などと批判、守田容疑者側を援護射撃をしていたこともわかっています。
牧義夫もWikiで
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[3][4]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[5]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[2]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
この意見書は、山岡、前田、牧の連名で作成されており[2]、議員名と事務所住所を記載した封筒により[6]、国会内郵便局から発送されていた[2]。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」[2]と主張している。
と指摘されている。見ても問題の伊賀市の広報には何の問題もない。ところが、法的に処断するというのである。
国会議員の名前でこういう手段に出られると、びびってしまうだろう。
障害者割引郵便制度の悪用に絡み、自称障害者団体の証明書を偽造したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、部下だった同省係長上村勉容疑者（３９）が、大阪地検特捜部の調べに対し、偽造について、「村木容疑者から指示された」と供述していることが６月１５日、捜査関係者への取材で分かった。
村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長で、証明書発行は同課内で「議員案件」として、特別扱いだったという。
複数の厚労省職員が任意聴取に「障害者自立支援法の成立が同課内の絶対的目標だった」と供述したことも判明。特捜部は、最大の懸案だった同法案をめぐる国会対策を念頭に、村木容疑者らが組織的に不正を行った可能性もあるとみて調べる。
村木容疑者は「全く知らない」などと容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、村木容疑者の上司だった元障害保健福祉部長（退職）は「２００４年２月ごろ、議員から『凛（りん）の会』の証明書について電話で依頼され、村木容疑者に対応を指示した」と供述している。
元部長は「支援法成立が省益、局益だと考えていた」などと述べたといい、上村容疑者も同様の認識が企画課内で支配的だったという趣旨の供述をしているという。上村容疑者は偽造の動機について「（証明書発行の）手続きが滞ると、まずいと思った」と供述している。
凛の会側は、申請に必要な団体規約などの審査書類を一切提出しておらず、特捜部は、正規の手続きでは証明書が出せないと判断した上村容疑者らが、課長の公印を使って偽造したとみている。
この事件、村木元厚生局長には個人として何のメリットもない。政治家依頼の議案案件が回ってきて、いつものように通した、それだけのことである。
厚労省係長「何度もせっつかれ偽造」 「政治案件」として引き継ぎ 配信元:産経新聞 2009/05/29 14:02
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに、障害者団体「凛の会」（解散）に偽の証明書などを発行した経緯について、「凛の会側から何度もせっつかれて偽造してしまった」と供述していることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
同会主要メンバー、倉沢邦夫被告（７３）＝郵便法違反罪で起訴＝が民主党国会議員の名前をかたって証明書の発行を求めていたことから、特捜部は「政治的圧力」を感じた上村容疑者がたまらず偽造した可能性もあるとみて、当時の上司や同僚らから詳しい事情を聴いている。
厚労省関係者によると、上村容疑者は平成１６年４月に同部企画課に異動になった際、前任者から、凛の会の件について「政治案件」として引き継いだ。その後、複数回にわたって倉沢被告らの訪問を受けていた。
一方、同会は前任者の勧めでＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」に加盟を申請。しかし、証明書の提出を求められたため、倉沢被告が上村容疑者らに相談を持ちかけた。
捜査関係者によると、上村容疑者は同月下旬、証明書の発行手続きが順調に進んでいるように装うため、内部文書である稟議（りんぎ）書を偽造、凛の会側にファクスで送信したという。
その後、同会発起人の河野克史容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝が５月中旬、証明書発行手続きの進捗（しんちよく）状況を尋ねるために厚労省を訪問。上村容疑者は河野容疑者の念押しに「分かりました」と答えたという。河野容疑者は同月２０日ごろにも上村容疑者に電話をかけて確認。結局、偽の証明書は同月２８日付で発行された
これを読んでいると、取り込み詐欺のように思われる。
ベスト電器
↓↑
凛の会 → 民主党国会議員議員
倉沢 → 石井
↓ ↓
厚生省：上村 ← 退職した上司：うまくやってと村木に指示
↓ ↓
稟議書偽造 ↓ 議員案件
↓ ↓ 議員関係者を騙って圧力
上司：村木 ← ←
↓
証明書、公印
「議員の力で承認取得」と供述／公文書偽造事件で団体設立者 2009/06/18 10:41
倉沢容疑者や元部長の供述などによると、倉沢容疑者は議員の元私設秘書で、２００４年２月ごろ、議員会館の事務所を訪れ「厚労省の証明書が欲しい」と相談。議員がその場で元部長に電話し「よろしく」と頼んだ。元部長は同年６月、村木容疑者から発行の報告を受け、議員に電話した。
議員案件でなければ、官僚が最優先して動くわけがなかろうし、ルールを逸脱することもない。関わる関係者が全て議員関与を認めていて、議員の策謀は明らかである。
目されている議員は石井一のようだ。Wikiで見ると、
・学位商法のイオンド大学名誉教授上海大学顧問教授
・1990年には、ハワイの未公開資産保養地所有が発覚し問題
・2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任
・2008年10月19日、石井一副代表（参院比例）が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金
・「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供
・元秘書には、宝塚汚職事件の贈賄側福田宰治、受託側元市長渡辺完、神戸市汚職事件で逮捕された村岡たつおなどがいる
と「立派な」経歴がつく。ネットワークビジネス推進連名（旧流通ビジネス推進政治連名）とは
連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の地位向上などを目的とした政治団体
と定義されており、深いかかわりのある健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は
* 会長 - 藤井裕久
* 事務局長 - 前田雄吉
* 顧問 - 山岡賢次
* 松木謙公
* 松下新平
の民主議員である。
郵便不正 逮捕の「白山会」会長 民主・牧議員と深い仲 一緒に会社設立、献金も、赤旗、2009年5月5日
民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区）が、障害者団体向けの割引郵便料金制度悪用事件で逮捕された自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の会長、守田義国容疑者（６９）と、一九九七年五月に設立した会社で役員として名前を連ねていたことが本紙の調べでわかりました。
・・・・
守田容疑者が、〇七年一月下旬、違法ダイレクトメール（ＤＭ）を埼玉県内の日本郵政公社（当時）の二支店に持ち込んだ際、相手に届かなかった場合の返送先が大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）になっていたため発送を拒否されました。牧議員は、守田容疑者の陳情を受け、秘書が守田容疑者とともに関東支社を訪問、その後、同じ体裁のまま東京都内の新東京（江東区）、銀座（中央区）の両支店からの発送が認められました。
また、牧議員は〇八年五月の衆院経済産業委員会で、白山会と競合していた兵庫県尼崎市の障害者団体など三団体名義のＤＭを示し、「社会福祉の名を借りて、こういう商売も横行している」などと批判、守田容疑者側を援護射撃をしていたこともわかっています。
牧義夫もWikiで
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[3][4]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[5]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[2]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
この意見書は、山岡、前田、牧の連名で作成されており[2]、議員名と事務所住所を記載した封筒により[6]、国会内郵便局から発送されていた[2]。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」[2]と主張している。
と指摘されている。見ても問題の伊賀市の広報には何の問題もない。ところが、法的に処断するというのである。
国会議員の名前でこういう手段に出られると、びびってしまうだろう。
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