大分の教員採用不正は、たまたま明らかになっただけ、という気がしている。
それくらいに、私の地元でも、また実家の地元でも、昔からコネがないと、と言われてきた。
いとこ達が教員試験を受けたときには、身内に議員でもいればいいんだがなんて笑い話も
あったが、生憎と、家系的に政治にはノンポリ。
公務員になるにしたって同じ、縁故がなきゃ、って話になる。
そんなわけで、わが家系はいつまでたっても、縁故なしでやんなきゃならない。
こういう意識でいると、以前書いたが国家公務員を父親に持つ娘が、コネで外郭団体に
入れたなんて話を平然とされるのを聞いて、はぁ〜？だった。

大分の事件で逮捕された人たちは所詮、実行役で、そうさせた人たちが上にいる。
組織としてやってきたことだ。問題は、大分教員汚職　国会議員秘書も依頼　口利き１０年以上前からで、

大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教委幹部への依頼は県議からだけでなく国会議員の秘書からもあったことが、関係者の話で分かった。こうした“口利き”は、少なくても１０年以上前から半ば公然と行われていたという。
関係者によると、県議や国会議員秘書らからの依頼は、約１０年前にはすでに行われていた。県議らは「知人が受験するので配慮してくれないか」などと依頼。県教委幹部を直接訪ねたり、ほかの職員のいる前で頼む人もいるなど口利きは公然化していたという

の方である。こういうのが、民主的政治、とか、きれいな政治とか言って選挙運動し、また、県民のための公務とか言って、挙句は政治や組織の力を利用する。実際のところ県民のことはどうでもいいのが、口利きだろう。政治家は票集めのバックボーンが出来るし、公務員は身内が助かる、万々歳である。

大分教員採用汚職　「断れば出世できぬ」　参事供述　上層部指示圧力に？

である。この際、関係した人の名前は全部出してほしい。

さて、大分には国立大学、大分大学がある。
ここの教育福祉科学部は定員が２８５名、教育課程は１００名である。
他の学部でも教職は取れるので、もっと多いと思ってよいだろう。

大分のすぐ近くには、福岡教育大学というのがある。それこそ先生になるための学校だろう。全定員が６８５名、内初等教育が２８０名、中等教育が１３６名。

教員採用汚職　地方ほど高倍率、“狭き門”が影響？

大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率にあるとの声が上っている。教員志願者に対し、採用枠はわずかで、１０倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、親が子供に同じ教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。
　地方の教員採用は抑制が続いている。大分県の場合、平成１９年度の小学校教員採用試験の受験者は４７６人で採用者４０人。実質倍率は１１・９倍だ。秋田県は志願者４４３人に採用は１６人、倍率２７・７倍。青森県も志願者７４７人に採用者は６３人、倍率１１・９倍と九州や東北各県は軒並み１０倍を超し、今年度もこの傾向は変わっていない。

のように、同じ教育でも、出す側と受け入れる側のバランスが全然取れていない。この他に、中学高校もあるが、中学では倍率１７倍、高校では倍率２８倍だから、全然アウトである。
大分大学の卒業生だけが地元の教員になるのなら、採用者は納まる数だが、先生になりたいのは沢山いる。福岡もまた教員試験の倍率は高い。
これほど専門の教育に金と時間をかけて、需要とバランスがまったく取れてない業界は少ない。
それに企業のリクルートは大概夏前までだから、教員採用試験をやっている大学生は、対象にはならない。圧倒的多数が、最初から就職に躓く。教育学部の就職内定率は断然に低い。

賄賂側の校長の長男は３年の浪人だったから、何としても通したかったんだろう。
教師になることだけに夢を追いかけさせてきたんじゃないか、と思う。
心労の種でもあれば、金食い虫でもある。
たかが何百万くらいで、これまでの投資が生きて安泰の一生が買えるなら、そうするだろう。
私だってそうするかもしれない。だがそれが子供のためになるだろうか？

しかし、システムとして、１００人の大卒のうち、１０人以下しか教員になれない大学の現状そのものがとても歪である。

教員の平均年齢、小・中・高校とも過去最高では、

実は教員の世代交代に関して教育委員会などが極めて心配していることがあります。 教員の大量の退職が進んで、やがて教員不足の状況がおきるのではないか、という心配です。
これからは、優秀な教員を選ぶ余裕がなくなって、人数合わせのための教員採用が起こることを懸念しているのです。

を読んで、本気でこんなことを教育委員会が心配しているならバッカじゃなかろうか、と思っている。
算数を学んだことがないんだろう。
教員免状を持ちながら先生になれなかったのは、ごろごろいる。
友人の奥さんのように非常勤で働き続けている人もいる。
教職課程だけの勉強しかしてこなかった先生達よりも、異分野の先生達がもっと増えた方が良い。
地元の国立大学では理工学部が教員免状を取れる。
教育学部だけでもあまりの過剰供給なのに、もっと教員になれる人たちはいる。

同じく、ベネッセの解説で、

小学校の児童数（昭和56年の1,190万人から減少し続け、平成19年には過去最低の713万人）、中学校の生徒数（昭和61年の610万人から減少し続け、平成18年には過去最低の360万人）ともに減少傾向にあるとはいえ、教員不足は確実に進行中である。

どこをどうみたら、教員不足が進行しているんだ！！！
こういう当てにならない解説を書くような進学受験企業は信頼がおけない。
子供達の数はピーク時の半数、今後も減っていく。
教員供給過剰時代だから、コネと金が必要である。
ここも算数が出来ない先生達が経営しているんだろう。
多額の費用と時間、そして税金をかけるなら、大学進学段階から教職課程の数を減らしたらいい。
競争が激しいままは変わらないんだから、勉強が出来るという意味での質の良い子は教育系の学部に行くだろう。
他分野で教員にもなれるんだから、十分に補填できるし、社会人として経験をもつ人たちを教職に採用しても良い。