part 35を書いている間に、日米外相会談 政府混乱また露呈 解決の糸口探る岡田氏 11月1日22時39分配信 産経新聞
6日に岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談が決まったことを受け、岡田氏は最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の解決の糸口を探る考えだ。政府内では、12、13両日のオバマ大統領訪日までの決着は不可能との見方が強まっており、鳩山由紀夫首相との日米首脳会談で軋轢を生じさせないため、外相間での解決の枠組みを模索する狙いもあるようだ。ただ、米政府は鳩山政権の迷走に不信を募らせており、厳しい交渉となることは間違いない。(赤地真志帆)
日本時間の1日朝、米国務省は唐突に岡田−クリントン会談の日程を「6日午後(日本時間7日未明)」と発表した。この日程だと外相は遅くとも6日夕に日本を発たなければならない。
だが、6日は参院予算委員会が開かれる公算が大きい。国会への根回しを一切行っていなかった政府側は慌てて米側に発表取り消しを要請した。
これを受けて、米側は1日午後に発表を取り消したが、首相官邸が、外務、防衛など各省の動きを掌握できていない現状をまた露呈してしまった。そもそも外相会談は日本側が要請してきただけに米政府が面白かろうはずがない。
だが、政府が慌てたのは国会日程が念頭にあったからだけではない。政府内では「この時期に岡田氏を訪米させるべきではない」との意見が少なくなかった。
岡田氏は元々、北沢俊美防衛相と、年内に沖縄県内で現行案以外の移設候補地を決め、米側と交渉に入る方針で一致していたが、その後通告なく米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案を表明。現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を容認する北沢氏との対立は深まった。
また、岡田氏は先月29、30両日に在日米軍のライス司令官らを外務省に呼び、「政権交代したんだ。前政権のことを持ち出されても困る」と統合案実現を迫った。「現行案がまとまった経緯を検証したい」という名目で協議に応じたライス司令官らは憤然とした表情で外務省を後にした。
慌てた防衛省は高見沢将林防衛政策局長らを31日に外務省に派遣し、岡田氏に嘉手納統合の難しさを延々と説明したが、岡田氏はなお統合案に固執している。
外務省筋は「外相会談で岡田氏から嘉手納統合案を持ち出すことはない。政府内の検討状況を伝え、年内を目標に結論を出す考えを伝えることになるだろう」と強調するが、政府内にも疑心暗鬼は消えない。
仮に外相会談で解決の糸口をつかめても、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は県内移設は絶対反対の立場を崩さない。鳩山由紀夫首相も「できる限り県民意思に沿った結論を出したい」と語り、なお県外移設に含みを残しており、逆に米政府の不信を増長する恐れもある。
外相訪米をめぐる政府内のドタバタぶりにある政府高官はこう漏らした。
「普天間移設もまとまらず、アフガニスタン支援もゼロ回答ならば大統領来日中止の可能性もあるな…」
が出ていた。以前の経緯から、岡田の突然の訪米要請に、海外訪問が予定に入っていたクリントンも調整してくれたことがわかる。アメリカとしても、オバマ来日前に、行く甲斐があるかどうかくらいは改めて検証したかったところだろう。
岡田は前政権がやったことと切り捨てているが、そんなことを言い出せば、アメリカだって同じである。クリントン政権が合意し、ブッシュが引き継いで、オバマに回っただけのこと。前政権のことには責任を持たないとして、合意を破棄してもよい。良い大学を出て頭が良い人なのかも知れないが、論理をもてあそべば、反論はどのようにもできる。ゲーツは岡田のまねをやっただけのことだ。
嘉手納統合で積極的に動いているのは、他に、沖縄選出の衆院議員で元々嘉手納統合案を持っていた国民新党の下地幹郎がいるが、平野は政府案ではない、私案としてはねつけた。それなら岡田も政府案ではないのだが、外相として動きまくって統合案をアメリカに飲ませようとしている。下地ならクリントンは会談など設けないだろう。ライス司令官らにしても同じだろう。岡田が外相だからこそ呼びつけにも応じたり、すでに決まっていた予定の中に会う時間を作っている。
私案だった嘉手納統合案は、実質、政府案として動いている。嘉手納統合案「F15削減、ヘリ移転」 政府与党が検討 配信元:産経新聞 2009/10/29 22:38
政府・与党内で検討されている嘉手納統合案は、同基地所属のF15戦闘機(48機)を20機に削減。外来機による訓練も認めないことで、騒音を軽減させるとしている。周辺自治体との環境協定締結も盛り込んだ。現在の普天間飛行場は閉鎖し、海兵隊のヘリ部隊は嘉手納基地に移す。
政府筋によると、すでに与党幹部がこうした案を嘉手納町に提示した。一方、岡田氏は29日の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事との会談で、嘉手納統合案について「その際にも騒音は減らさないといけない」と述べ、基地周辺の騒音レベルを現状より下げることが前提になるとの考えを示した。
岡田氏と北沢俊美防衛相は29日夕、外務省でライス在日米軍司令官と会談したが、ライス氏は、空軍戦闘機と普天間から移される海兵隊ヘリコプターとの同時運用には危険が伴うことなどを指摘。基地の図面や運航データを示しながら「有事即応能力が低下する」と説明した。日本側は引き続き検証作業を続けていく意向を示した。
まあ、伝えるだけなら誰でもできる。岡田と会見した後、仲井県知事は、嘉手納統合案を到底受けいられないとして認めてない。嘉手納町も猛反発である。いずれにせよ、外相、防衛相が在米司令官と協議しているのだから、もう限りなく政府案ということなんだろう。無論、アメリカは受け入れられない。
これが、岡田訪米を打診した直前の状況であって全く目算はない。やるとしたら地元には国が決めたこととして強要し、アメリカにはこれ以外には絶対にありえないと他を許さぬことだろう。しかし、岡田の頭の中は、下のほうじゃ埒が明かないんで一気に飛んでクリントンに直訴、ってことなんだろうか?上の記事では、岡田案は出さず、年内に決着をつけると言うことを説明しに行くだけのようだが、オバマ政権の最重要関心事は、どこに決着をつけるのか、であって答えられないのだったら、行っても意味がない。クリントンも従来案でオバマ政権はもう動いているという説明をやるだけのことだろう。
野党となった自民党は、どのような案であれ、沖縄の負担を減らして米軍も納得と言うことになるなら、何にも反対する理由がない。元々、沖縄からの一部グアム移転を含めた米軍再編は自民政権が始めたことだが、県外移転は難しくてあきらめた経緯がある。いたずらに反対して、また政権に戻ったときにブーメランが帰ってくるのは嫌だろうから、選挙戦で約束したこととは違うではないかと責め立てることくらいしかやらないだろう。また、地元も反対、米軍も反対の嘉手納統合をどうやって実現するのか、を聞くだろう。そもそも、最低でも県外を言ってきたのは民主だし、この点は聞くべきである。そして、県外に移転するとすればどこを考えているか、今度は政権をとっているのだから民主は具体案を答えなければならない。それでもって、県外移転をどのようにその地とアメリカに納得させるか、を答えなければならない。
無論、軍事力をぐんぐん増している中国、ミサイル・核の脅威が増している北朝鮮への防衛力としての日米同盟としてのあり方は当然説明しないといけないだろう。国内でも説明を問われることになる。
6日に岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談が決まったことを受け、岡田氏は最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の解決の糸口を探る考えだ。政府内では、12、13両日のオバマ大統領訪日までの決着は不可能との見方が強まっており、鳩山由紀夫首相との日米首脳会談で軋轢を生じさせないため、外相間での解決の枠組みを模索する狙いもあるようだ。ただ、米政府は鳩山政権の迷走に不信を募らせており、厳しい交渉となることは間違いない。(赤地真志帆)
日本時間の1日朝、米国務省は唐突に岡田−クリントン会談の日程を「6日午後(日本時間7日未明)」と発表した。この日程だと外相は遅くとも6日夕に日本を発たなければならない。
だが、6日は参院予算委員会が開かれる公算が大きい。国会への根回しを一切行っていなかった政府側は慌てて米側に発表取り消しを要請した。
これを受けて、米側は1日午後に発表を取り消したが、首相官邸が、外務、防衛など各省の動きを掌握できていない現状をまた露呈してしまった。そもそも外相会談は日本側が要請してきただけに米政府が面白かろうはずがない。
だが、政府が慌てたのは国会日程が念頭にあったからだけではない。政府内では「この時期に岡田氏を訪米させるべきではない」との意見が少なくなかった。
岡田氏は元々、北沢俊美防衛相と、年内に沖縄県内で現行案以外の移設候補地を決め、米側と交渉に入る方針で一致していたが、その後通告なく米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案を表明。現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を容認する北沢氏との対立は深まった。
また、岡田氏は先月29、30両日に在日米軍のライス司令官らを外務省に呼び、「政権交代したんだ。前政権のことを持ち出されても困る」と統合案実現を迫った。「現行案がまとまった経緯を検証したい」という名目で協議に応じたライス司令官らは憤然とした表情で外務省を後にした。
慌てた防衛省は高見沢将林防衛政策局長らを31日に外務省に派遣し、岡田氏に嘉手納統合の難しさを延々と説明したが、岡田氏はなお統合案に固執している。
外務省筋は「外相会談で岡田氏から嘉手納統合案を持ち出すことはない。政府内の検討状況を伝え、年内を目標に結論を出す考えを伝えることになるだろう」と強調するが、政府内にも疑心暗鬼は消えない。
仮に外相会談で解決の糸口をつかめても、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は県内移設は絶対反対の立場を崩さない。鳩山由紀夫首相も「できる限り県民意思に沿った結論を出したい」と語り、なお県外移設に含みを残しており、逆に米政府の不信を増長する恐れもある。
外相訪米をめぐる政府内のドタバタぶりにある政府高官はこう漏らした。
「普天間移設もまとまらず、アフガニスタン支援もゼロ回答ならば大統領来日中止の可能性もあるな…」
が出ていた。以前の経緯から、岡田の突然の訪米要請に、海外訪問が予定に入っていたクリントンも調整してくれたことがわかる。アメリカとしても、オバマ来日前に、行く甲斐があるかどうかくらいは改めて検証したかったところだろう。
岡田は前政権がやったことと切り捨てているが、そんなことを言い出せば、アメリカだって同じである。クリントン政権が合意し、ブッシュが引き継いで、オバマに回っただけのこと。前政権のことには責任を持たないとして、合意を破棄してもよい。良い大学を出て頭が良い人なのかも知れないが、論理をもてあそべば、反論はどのようにもできる。ゲーツは岡田のまねをやっただけのことだ。
嘉手納統合で積極的に動いているのは、他に、沖縄選出の衆院議員で元々嘉手納統合案を持っていた国民新党の下地幹郎がいるが、平野は政府案ではない、私案としてはねつけた。それなら岡田も政府案ではないのだが、外相として動きまくって統合案をアメリカに飲ませようとしている。下地ならクリントンは会談など設けないだろう。ライス司令官らにしても同じだろう。岡田が外相だからこそ呼びつけにも応じたり、すでに決まっていた予定の中に会う時間を作っている。
私案だった嘉手納統合案は、実質、政府案として動いている。嘉手納統合案「F15削減、ヘリ移転」 政府与党が検討 配信元:産経新聞 2009/10/29 22:38
政府・与党内で検討されている嘉手納統合案は、同基地所属のF15戦闘機(48機)を20機に削減。外来機による訓練も認めないことで、騒音を軽減させるとしている。周辺自治体との環境協定締結も盛り込んだ。現在の普天間飛行場は閉鎖し、海兵隊のヘリ部隊は嘉手納基地に移す。
政府筋によると、すでに与党幹部がこうした案を嘉手納町に提示した。一方、岡田氏は29日の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事との会談で、嘉手納統合案について「その際にも騒音は減らさないといけない」と述べ、基地周辺の騒音レベルを現状より下げることが前提になるとの考えを示した。
岡田氏と北沢俊美防衛相は29日夕、外務省でライス在日米軍司令官と会談したが、ライス氏は、空軍戦闘機と普天間から移される海兵隊ヘリコプターとの同時運用には危険が伴うことなどを指摘。基地の図面や運航データを示しながら「有事即応能力が低下する」と説明した。日本側は引き続き検証作業を続けていく意向を示した。
まあ、伝えるだけなら誰でもできる。岡田と会見した後、仲井県知事は、嘉手納統合案を到底受けいられないとして認めてない。嘉手納町も猛反発である。いずれにせよ、外相、防衛相が在米司令官と協議しているのだから、もう限りなく政府案ということなんだろう。無論、アメリカは受け入れられない。
これが、岡田訪米を打診した直前の状況であって全く目算はない。やるとしたら地元には国が決めたこととして強要し、アメリカにはこれ以外には絶対にありえないと他を許さぬことだろう。しかし、岡田の頭の中は、下のほうじゃ埒が明かないんで一気に飛んでクリントンに直訴、ってことなんだろうか?上の記事では、岡田案は出さず、年内に決着をつけると言うことを説明しに行くだけのようだが、オバマ政権の最重要関心事は、どこに決着をつけるのか、であって答えられないのだったら、行っても意味がない。クリントンも従来案でオバマ政権はもう動いているという説明をやるだけのことだろう。
野党となった自民党は、どのような案であれ、沖縄の負担を減らして米軍も納得と言うことになるなら、何にも反対する理由がない。元々、沖縄からの一部グアム移転を含めた米軍再編は自民政権が始めたことだが、県外移転は難しくてあきらめた経緯がある。いたずらに反対して、また政権に戻ったときにブーメランが帰ってくるのは嫌だろうから、選挙戦で約束したこととは違うではないかと責め立てることくらいしかやらないだろう。また、地元も反対、米軍も反対の嘉手納統合をどうやって実現するのか、を聞くだろう。そもそも、最低でも県外を言ってきたのは民主だし、この点は聞くべきである。そして、県外に移転するとすればどこを考えているか、今度は政権をとっているのだから民主は具体案を答えなければならない。それでもって、県外移転をどのようにその地とアメリカに納得させるか、を答えなければならない。
無論、軍事力をぐんぐん増している中国、ミサイル・核の脅威が増している北朝鮮への防衛力としての日米同盟としてのあり方は当然説明しないといけないだろう。国内でも説明を問われることになる。
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