前政権、麻生の組んだ補正予算も入れての国債発行額が４４兆円である。
補正予算を入れなければこれよりも低く、それとて安部、福田政権で２５兆だったから、不景気対策として拠出してもみとめられる額だった。
民主党は２０兆円の無駄があり、少なくとも１０兆円は確実に減らせるとしたのだし、国債発行は将来に禍根を残すと宣言していた訳だから、４４兆が基準じゃなく、３０兆からもっと減らさなければならない。
歳入が減るだろうことはもうずっと前からわかっていたことだし、歳出増加の理由には全くならない。
自民党政権がしたことではない。自分達が詰めなければならないことだ。

少ない税収はまだ続くだろう。
３０兆円後半の税収は、昭和６０年まで後退したことになる。
バブル絶頂の時には６０兆まで達し、その後、失われた１０年があったが、４０兆から５０兆台でずっと推移してきた。最悪なのが小泉政権の時の４３兆までの税収の急激な目減りで、これは明らかに構造改革路線に沿った市場原理主義の経済政策の失敗であった。
その後、安部政権、福田政権では５０兆まで税収は盛り返す。
皮肉なものだ、国家経済はぐんぐん盛り返して行ったのに、自民党は支持を失っていき、麻生政権でついに崩壊した。国民の希望は、経済がよくなることではない、ということなのだろう。

これまで、経済が悪化した際には、減税、公共投資、景気活性化対策が行われてきた。
国には減税をやれるほどの体力がなくなってしまい、そうたやすく歳出をあげられるわけでもなくなったが、麻生政権の方向性は大企業も中小もなく企業再生を何よりの優先策としていた。
不景気なのは麻生政権が悪いのでもなければ、官僚が悪いのでもない。
しかし、そうしたがるレトリックをマスコミがキャンペーンにすれば、政権転覆の武器にもしたがった。

たとえば、天下りで２０兆ものお金が使われている、と書く。
だが、もっぱら使われているのは、学校や病院、その他もろもろの公的でなければ成り立たない施設や機能であって、天下りをなくしたからといって、２０兆ものお金が浮くわけじゃない。
実際に、民主がやろうとしていた中身を見てない削減は、中小企業貸付、私学や国立大学の助成、奨学金、科学研究補助、地方の福祉費などが含まれていた。
政権が変わろうともこれらを無闇に削ることはできない。

実際に削ることはできずに、史上最高といわれた麻生政権の歳出案をあっさりと追い抜いた。
麻生政権の歳出は８８兆、これから２０兆を引けば、６８兆である。
政権に就いたばかりの民主党が来年欲しいのは７兆程度だから、補正予算など削らずとも７５兆が無難な案である。削減が、自分達が言った最低でもできる１０兆しかできずとも、８５兆で昨年度を下回らなければならない。その上で補正予算を削った３兆を追加できるなら、８２兆が組むべき予算案だ。

ここで、書き終えたつもりだったが、ちょっと考えてみておかしいことに気づいた。
上の計算だって、過去最高の麻生政権の予算を基準にしたものだ。
その前の福田政権では、８３兆の予算、これが史上２番目に大きな額だった。
そのまた前の安部政権もほぼ同じだが、安部は４兆５千億の国債発行減らしをやったし、福田もそれを継いだ。安部政権では１兆円減税もやった。

あれほどこき下ろした自民政権ができたんだ。無駄ばっかりと言うのなら、はるかに大きな歳出の減額ができるだろう。絶対にぶれるな、これは民主党が本気で取り組まなければならないことだ。