＜アフガン支援策＞日本政府 ５年間で７０億ドルを拠出へ 11月6日2時30分配信 毎日新聞
政府の新たなアフガニスタン支援策が５日、固まった。１０年度から５年間で５０億ドル、パキスタンへの２０億ドルと合わせて計７０億ドルを拠出する内容で、１２日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で鳩山由紀夫首相が伝える方針。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係がギクシャクする中、アフガン情勢に苦しむ大統領に貢献をアピールする狙いがある。
支援対象は、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練▽警察官約８万人の給与の半額負担継続▽警察官の訓練▽カブール首都圏開発−−など。パキスタンの国境地帯がタリバンの拠点となっており、同国の国境警備強化なども一体で支援する。鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる人的貢献策を検討してきたが、アフガンの治安悪化で具体化が進まず、「小切手外交」に頼る形となった。
平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが５日、首相官邸で協議。給油活動の対象にパキスタン海軍の艦船が含まれることから、パキスタン支援を含む計７０億ドルの拠出方針を外相が表明した。財務省内に慎重論も残っており、最終調整で減額される可能性もある。
鳩山政権の特質は、金を出すことに実に気前がいいことだ。税収は落ち込み、不景気からの脱出も急がれるときに、湯水のように金を出す。自身は大金持ちだからいいだろうが、我々庶民は生活費を削ってやっているから、乖離も激しく、バラマキで将来は苦しいことをｌ子供や孫に強いることになろうが、今がよければよいと目先に見せられた金に飛びついてしまう。そこをねらい目に選挙屋がはびこることになる。
アフガンは、安定化のためにどういう目的であれ外国人が居留すること自体が不安定の原因であって、最初から矛盾した問題を含んでいる。タリバンはイスラムとは反する外国文化がはびこることを拒んでいるのであって、欧米型の民主主義が最大の攻撃目標である。今後どのような国にしていくかはアフガンが自国のこととしてやっていくべきであって、我々が干渉すべきではない。
日本が積極的に参加していくとすれば、テロの防止、アヘン密輸の防止である。ビンラディンらのテロ目標は日本も入っているし、実際に計画があった。アヘンの被害は世界的な問題といなっている。なので、この点で目的を再度、明確にしてやるんだったら、インド洋給油は何の問題もなかろう、と思う。民主党はインド洋給油には反対してなかった。問題があるのは、選挙で勝つために民主党のアフガン政策を転向してしまったことと、政権運営のために自衛隊派遣はどんなことでも駄目とする社民党を取り入れたことである。
もうひとつの視点は、アフガン紛争はオバマ政権の意思にかかわらず、早晩終焉を迎えるだろうｌことが予測できることである。アメリカ国内でも厭戦ムードが高まっており、イラク同様にアフガンからの撤退がそう遅くない時期に政権を揺さぶりかねない事態になるだろう。こういう不透明な状況においては、現在行われていることへの追従策、かつ、短期的な取り組みのほうがよい。
してみれば、自民の単年度のインド洋派遣と言うやり方は決して悪い方策ではなかったように思える。必要なときには協力し、そｌの意味合いがアメリカとしても薄れてきたときには削減できた最低限の協力ともいえるだろう。人的派遣は自民党時代に数１０名のＪＩＣＡ派遣をやっているし、アフガン警察の経済支援で治安維持にも貢献していたし、インフラ整備も支援していたから、もうかなりのことをやってきていたから、アメリカとしてはそのまま継続してもらえばよかっただけのことである。
現在、治安が悪化したことでＪＩＣＡ要員を減らさなければならなかったことは、それこそ、「よく理解できる」であろう。でなければ、民生支援派遣団を出すなら、韓国のように、自警の防衛人員をつけて、大規模な増員としなければならない。全くの無責任と言うか、死ぬ可能性が高い土地に、「民間人」を送るとする民主党の考えは全然理解できない。政府は守る気などない、何かあったら死ぬつもりでいけ、と「民間人」にいうようなものだろう。「友愛」、「話し合い」で済むんだったら紛争はないし、無差別の自爆テロもない。
湾岸戦争の時には、日本は結局金だけだった。そして国際貢献を認められていない。それをやったのが小沢だったことを思い出せば、何とも皮肉である。
インド洋給油において、民主党が問題にしたのは、油が軍事に使われているという点で、憲法違反とした。一方、＜政府＞アフガン軍を財政支援 ＮＡＴＯ基金に数十億円 11月7日15時1分配信 毎日新聞では、
政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。
アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。
同国で治安活動を行う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。
これじゃ、油とかわらんだろう。ちぐはぐなことをやって、なおさら出費を増やしているだけ。
政府の新たなアフガニスタン支援策が５日、固まった。１０年度から５年間で５０億ドル、パキスタンへの２０億ドルと合わせて計７０億ドルを拠出する内容で、１２日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で鳩山由紀夫首相が伝える方針。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係がギクシャクする中、アフガン情勢に苦しむ大統領に貢献をアピールする狙いがある。
支援対象は、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練▽警察官約８万人の給与の半額負担継続▽警察官の訓練▽カブール首都圏開発−−など。パキスタンの国境地帯がタリバンの拠点となっており、同国の国境警備強化なども一体で支援する。鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる人的貢献策を検討してきたが、アフガンの治安悪化で具体化が進まず、「小切手外交」に頼る形となった。
平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが５日、首相官邸で協議。給油活動の対象にパキスタン海軍の艦船が含まれることから、パキスタン支援を含む計７０億ドルの拠出方針を外相が表明した。財務省内に慎重論も残っており、最終調整で減額される可能性もある。
鳩山政権の特質は、金を出すことに実に気前がいいことだ。税収は落ち込み、不景気からの脱出も急がれるときに、湯水のように金を出す。自身は大金持ちだからいいだろうが、我々庶民は生活費を削ってやっているから、乖離も激しく、バラマキで将来は苦しいことをｌ子供や孫に強いることになろうが、今がよければよいと目先に見せられた金に飛びついてしまう。そこをねらい目に選挙屋がはびこることになる。
アフガンは、安定化のためにどういう目的であれ外国人が居留すること自体が不安定の原因であって、最初から矛盾した問題を含んでいる。タリバンはイスラムとは反する外国文化がはびこることを拒んでいるのであって、欧米型の民主主義が最大の攻撃目標である。今後どのような国にしていくかはアフガンが自国のこととしてやっていくべきであって、我々が干渉すべきではない。
日本が積極的に参加していくとすれば、テロの防止、アヘン密輸の防止である。ビンラディンらのテロ目標は日本も入っているし、実際に計画があった。アヘンの被害は世界的な問題といなっている。なので、この点で目的を再度、明確にしてやるんだったら、インド洋給油は何の問題もなかろう、と思う。民主党はインド洋給油には反対してなかった。問題があるのは、選挙で勝つために民主党のアフガン政策を転向してしまったことと、政権運営のために自衛隊派遣はどんなことでも駄目とする社民党を取り入れたことである。
もうひとつの視点は、アフガン紛争はオバマ政権の意思にかかわらず、早晩終焉を迎えるだろうｌことが予測できることである。アメリカ国内でも厭戦ムードが高まっており、イラク同様にアフガンからの撤退がそう遅くない時期に政権を揺さぶりかねない事態になるだろう。こういう不透明な状況においては、現在行われていることへの追従策、かつ、短期的な取り組みのほうがよい。
してみれば、自民の単年度のインド洋派遣と言うやり方は決して悪い方策ではなかったように思える。必要なときには協力し、そｌの意味合いがアメリカとしても薄れてきたときには削減できた最低限の協力ともいえるだろう。人的派遣は自民党時代に数１０名のＪＩＣＡ派遣をやっているし、アフガン警察の経済支援で治安維持にも貢献していたし、インフラ整備も支援していたから、もうかなりのことをやってきていたから、アメリカとしてはそのまま継続してもらえばよかっただけのことである。
現在、治安が悪化したことでＪＩＣＡ要員を減らさなければならなかったことは、それこそ、「よく理解できる」であろう。でなければ、民生支援派遣団を出すなら、韓国のように、自警の防衛人員をつけて、大規模な増員としなければならない。全くの無責任と言うか、死ぬ可能性が高い土地に、「民間人」を送るとする民主党の考えは全然理解できない。政府は守る気などない、何かあったら死ぬつもりでいけ、と「民間人」にいうようなものだろう。「友愛」、「話し合い」で済むんだったら紛争はないし、無差別の自爆テロもない。
湾岸戦争の時には、日本は結局金だけだった。そして国際貢献を認められていない。それをやったのが小沢だったことを思い出せば、何とも皮肉である。
インド洋給油において、民主党が問題にしたのは、油が軍事に使われているという点で、憲法違反とした。一方、＜政府＞アフガン軍を財政支援 ＮＡＴＯ基金に数十億円 11月7日15時1分配信 毎日新聞では、
政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。
アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。
同国で治安活動を行う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。
これじゃ、油とかわらんだろう。ちぐはぐなことをやって、なおさら出費を増やしているだけ。
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